不動産の売買における不動産屋に支払う仲介手数料の上限は物件価格の3%+6万円(税別)です。
不動産の取引は高額なので、仲介手数料は高いって思われる人もいると思います。
今回はこの仲介手数料が不動産会社にどのように使われるかを解説していきたいと思います。
Contents
不動産の売買における仲介手数料は上限3%+6万円です。
詳しくはこちらから→仲介手数 しくみは? 計算のしかたは?
なかには、仲介手数料は高いって思われてる人もいると思います。
不動産屋はこの仲介手数料を対価としてにどのような経費・サービスを使っているのでしょうか?
一般的な仲介手数料の内訳(使い道)をサービス・運営費用に分けて解説していきたいと思います。
(不動産屋によって多少違いがあると思いますが。)
不動産の取引には物件の案内から契約、決済まで専門知識による業務が必要になってきます。
以下が主にお客様に対して行うサービスです。
このように専門知識を生かしてお客様に対して契約をスムーズに進めるために仕事をします。
ブレインでは仲介手数料を「半額」でお客様に提供していますが、もちろん仲介手数料の中にこれらのサービスも含まれています。
ブレインのシステムについてはこちら→ブレインの仲介手数料の半額の理由は?
不動産の売買は皆さんご存知のとおり高額な取引です。
家やマンションを購入・売却したときに何かトラブルが起きたら大変ですよね?
そういったことがないように不動産屋は問題ない物件かどうか、契約に問題ないかどうかをチェックして作成します。
こうして、物件や物件の契約のリスクをなくしていきます。
なので物件のリスクの所在を不動産屋にとってもらう。という側面もあります。
このサービスの内容は仲介手数料の中に含まれています。
次に不動産会社の運営を継続していく費用を解説したいと思います。
不動産屋の仲介手数料のサービスはお話ししましたが、仲介手数料には仕入れや商品など原価がありません。
ではサービス以外に不動産会社は仲介手数料をどのようなことに使っているのでしょうか?
会社を運営を継続していくためにかかる費用は以下のとおりです。
大きく分類するとこのようになります。
この中で一般的な不動産屋で大きくかかる費用は
1.人件費
2.広告宣伝費
3.テナントの賃料
この3つです。
ではどのようにかかっているか解説したいと思います。
人件費はどこの会社でもかかってきますので当たり前のことではありますが、不動産屋の特有なところは営業マンは専門知識が必須です。
また、不動産の重要な箇所を説明する重要事項説明書(重説)の作成・説明には宅地建物取引士(宅建)の免許が必要になります。
これは5人につき1人以上の割合で宅建の免許がある人を入れないといけないので不動産会社の営業には大切な免許になります。
5人に1人いればいいので免許を持っていない営業マンもいますが・・・。
先ほどお話しした”専門知識によるサービス内訳”にもお話ししましたが、営業には専門知識をもった人材が必要になってきます。
仲介手数料には原価がかかりませんが、一般的な不動産会社はこの広告宣伝費にお金をすごく使います。
物件自体は不動産屋間のネットワーク”レインズ”を利用すれば、大手や中小のどの不動産会社も同じ物件を扱えます。
レインズについてはこちら→レインズとは? 不動産を賢く売買するなら覚えておきましょう
なので、ポータルサイトやチラシなどに多大な広告宣伝費をかけて集客をします。
現在だとネットの広告などにもチカラを入れているでしょう。
この広告宣伝費に仲介手数料の一部が使われています。
広告宣伝費と同様で不動産会社はどれだけ集客できるかにかかっています。
そのため大手の不動産会社などは駅前に構えているところが多いです。
集客するに一番よい立地は当たり前ですが駅前がですからね。
皆さんの住んでいる最寄りの駅にも名の知れた不動産屋がいくつも並んでいると思います。
駅前よい立地に店舗を出すということはそれだけ毎月の家賃がかかるということです。
このようなテナントの賃料代も仲介手数料に使われています。
いかがでしたでしょうか?
仲介手数料が高いのか、安いのか、いろいろな意見があると思います。
仲介手数料の内訳を知ることで少しでもこの価格は自分が支払うのに妥当なのか?
ということを考えることができます。
ただよくみなさんが耳にする仲介手数料3%+6万円。
これはあくまで法律で定められて上限です。
一番大切なのはお客様と不動産屋がお互いに納得のいく価格で取引することだと思います。
なにも知らずに仲介手数料は決まっているからと支払うのはもったいことではないでしょうか?
愛知で賢く不動産を売買するなら!→ブレインのシステム
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