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令和2年の地価公示価格が発表されました。地価公示価格とは土地の目安や動向がわかる指標なのですが、コロナの影響で名古屋の土地の価格がどのような影響を与えたのでしょうか?
今回は名古屋市の住宅地に焦点を当てて令和2年の地価公示価格について解説していきます。
地価公示価格とは、管轄している国土交通省によると、
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するもの
と解説されています。
簡単にいうと、「その地域の土地の価格の目安や動向がわかる指標」のことを地価公示価格といいます。
地価公示価格には、その地域の価格、前年との変動率などが記載されています。
地価公示価格を参考にすると、名古屋市の中で土地が高い区のエリアは下記になります。
※愛知県地価情報 より
さらに、価格が高い町名をみていきます。
※愛知県地価情報 より
上位5つのエリアのうち、中区が4地点あります。
中区は住宅地でのランクインされている周辺は商業地エリアでもあるので高めの価格になりやすいですね。
3位の東区泉1丁目は分譲マンションから賃貸マンションまで多くの種類のマンションが混在しているエリアでもあります。
下の図が前年との変動率の比較されている表です。
コロナによる名古屋市の土地もかなり影響がありました。
名古屋市内の全16区のうち、前年より上昇した区は3つだけ。
いずれの区も上昇率は縮小しています。
上昇要因は以下に考えられます。
中区はホテル業者との競合がなくなりマンション需要が増加。
南区・港区の名古屋市南部はララポート名古屋みなとが開業(2018年開業)となり、利便性が向上。
南区・港区は他の区と比べて割安感があったのも上昇の要因の一つと考えられます。
令和2年の土地価格はコロナの影響で土地価格が下落しました。少ないですが、土地価格が増加した地域もあります。
地価公示価格は年に一回、3月末ごろに発表される指標ですがどんな地域が価格変動しているのかみてみるのも面白いと思います。
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