名古屋で仲介手数料半額システム、ブレインの金海です。

不動産の売買が成立したとき、不動産会社に仲介手数料を支払いますよね。
その他に不動産会社に支払うものがあるのでしょうか？

不動産の売買する際はいろいろな諸費用がかかります。
少しでもお金を節約したいですよね。

今回は不動産の購入の際に仲介手数料の他にかかる手数料はあるのか、また注意しておきたいことはあるのか、詳しく解説したいと思います。

不動産屋に支払う費用は仲介手数料以外は基本的にかからない

タイトルの通りですが、不動産を売買する際に不動産屋に支払う費用は基本的には仲介手数料以外かかりません。

不動産の売買の契約をする際には、登記費用や住宅ローン、契約書に貼付する収入印紙などの諸費用がかかりますが、不動産屋が受け取る費用ではありません。

登記費用は司法書士に。住宅ローンは金融機関に。
というように諸費用にはそれぞれ項目ごとに支払先が変わっていきます。

その他に火災保険の契約やリフォームなど、売買契約とは別の仕事を不動産屋が行う場合は、仲介手数料の他にそれぞれ別途費用がかかることも注意が必要です。

不動産屋が契約の報酬として受け取るのは仲介手数料のみと理解いただければと思います。

住宅ローンの代行手数料を請求されたら要注意！

不動産の契約時にはかかる費用は仲介手数料のみ、とお話ししました。
しかし、もしこの仲介手数料以外で費用を請求されたら要注意です。

そのなかでも、「住宅ローン代行手数料」や「住宅ローン斡旋（あっせん）手数料」などの名目で費用を請求されたら気をつけましょう。

この費用は払う必要のないお金かもしれません。

ではこの住宅ローン代行手数料はどういったものなのでしょうか？

住宅ローン代行手数料とは？

住宅ローン代行手数料とはどのようなものでしょうか？
（不動産会社によって「住宅ローン斡旋手数料」などいろいろな呼び方がありますが、ここでは「住宅ローン代行手数料」に統一します。）

不動産を購入するときはほとんどの方が住宅ローンを利用すると思います。

住宅ローンを利用する際は銀行などの金融機関からローン手続きをする必要があります。

住宅ローン代行手数料とは
「金融機関から住宅ローンを借りるための手続きを不動産会社に代行してもらった際に支払う費用」

このことをいいます。

この住宅ローン代行手数料のどこが問題あるのでしょうか？

住宅ローン代行手数料のどこが問題？

この住宅ローンの代行手数料ですが、なにか問題はあるのでしょうか？

結論としては、余分にお金を払ってまでやってもらう手続きではない。
ということです。

どういうことかというと、住宅ローンの手続きはむずかしくありません。

不動産屋がやることは、
住宅ローンに必要な書類を揃えて、お客様に記入してもらい、金融機関に提出するだけです。

自分で金融機関に行くか、不動産屋に書類を取り寄せてもらうかだけの話です。
金融機関に行けば書き方など教えてもらえます。

この代行手数料をとる会社は３万円～１０万円ほどの請求をすると思います。

これだけのためにお金を余分にとられるのはもったいないと思いませんか？

ブレインは、この代行手続きも無料で行います。
（もちろんほとんどの不動産会社も無料でやってくれるところが多いです。）

まず、前提としては不動産の契約時にかかる仲介手数料には上限３％＋6万円の手数料がかかります。
（ブレインでは半額です。詳しくはこちら→ブレインのシステム）

この仲介手数料の中には、物件の案内・調査、契約書の作成、決済の立ち会いなどの業務の費用も含まれていると考えています。
もちろん、この住宅ローンの代行手続きから住宅ローンの相談、金融機関の紹介・選定も含んでいるからです。

住宅ローン代行手数料を請求されたらこう対応しよう！

では、不動産会社に平然とこの住宅ローン代行手数料を請求されたらどのような対応をすればよいでしょうか。

まずは請求される理由を聞きましょう。
ちゃんと説明を受けてご自身で納得できるようであれば問題ありません。

もし納得できなかった場合どうすればよいでしょうか？
とても簡単です。

住宅ローンは自分で手続きをします。

と言えばOKです。

それでも絶対にかかる費用だとか言ってきた場合はその不動産会社には注意する必要があるかもしれませんね。

まとめ

• 不動産屋に支払う費用は基本的には仲介手数料だけ
• 「住宅ローン代行手数料」や「住宅ローン斡旋手数料」などの費用を請求されたら要注意
• 住宅ローンの手続きは簡単なので自分でもできる
• もし請求されたらきちんと説明を受ける。納得できなかったら自分でやる

いかがでしたでしょうか？

不動産屋を売買する際はいろいろな諸費用がかかります。
なにも知らずにお金を支払うのはもったいなこともあります。

今回お話ししたことに限らずひとつひとつきちんと説明を受けて納得したうえで不動産取引をすすめましょう。