不動産を購入するする際は物件の間取りや設備状況だけでなく、立地がどのような場所にあるかはとても重要です。

立地といってもほとんどの方は駅からアクセスなどに目を向けてしまいがちですが、他にも抑えておきたいポイントがあります。

それは浸水区域に該当する地域かどうかです。

今回は名古屋市昭和区の浸水区域についてハザードマップを用いて調査しました。

名古屋市昭和区周辺で物件を探している方はぜひ参考にしてみてください。

ハザードマップとは？

ハザードマップとは、大雨や洪水などの自然災害をあらかじめ予測し、予測した被害の範囲を地図化したものです。

令和２年8月２８日より、不動産取引において、対象物件について水害ハザードマップについて事前に説明することが義務付けられました。

不動産会社は取引する物件について【売買】や【賃貸】にかかわらず、ハザードマップにおける説明を必ず行う義務があります。

とても重要な項目ですので、取引の際はしっかり確認しましょう。

ハザードマップについては下記コラムにて詳細を解説しています。
ハザードマップで災害予測をしよう

名古屋市昭和区のハザードマップは？

名古屋市昭和区や他の名古屋市のハザードマップは名古屋市のサイトから手に入れることができます。
あなたの街の洪水・内水ハザードマップ

それでは名古屋市昭和区のハザードマップをみていきましょう。

※資料は名古屋市のサイト内”あなたの街の洪水・内水ハザードマップ”を参照・抜粋しています。

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上の図は昭和区の大雨による浸水を想定されたハザードマップです。

昭和区のハザードマップには以下の情報が載っています。

• 避難場所（学校やコミュニティセンターなど）
• 大雨による浸水想定区域

色で塗りつぶされている箇所が想定浸水区域になります。
色の違いにより浸水の深さが変わっていきます。

浸水の深さは以下になります。

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昭和区は黄色（０.２ｍ~０.５ｍ未満）の箇所が少しありますが、浸水想定区域に該当していない地域が多いのがわかります。

また、庄内川などの大きな川が流れている地域だと、内水ハザードマップという川の氾濫を想定されたハザードマップも設定されていますが、昭和区は大きな川が流れていないため内水ハザードマップは設定されていません。

他の区に比べて浸水の影響が少ない地域だといえます。

浸水区域に該当していない箇所が多い昭和区ですが、浸水区域に該当している地域もあるので詳しく調査していきましょう。

山崎川周辺は浸水区域に該当する箇所あり

瑞穂区から千種区にかけて縦断している山崎川ですが、浸水区域に該当する地域もあります。

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上の図は昭和区を流れている山崎川周辺のハザードマップを拡大したものです。

山崎川は川原通を沿う形で流れていますが、川原通り周辺は黄色（０.５ｍ未満）の浸水区域に該当しているのがわかります。

浸水区域に該当している箇所は商業施設が並んでいる箇所が大半を占めていますが、一部住宅街にもかかっています。

白金付近も浸水区域に該当箇所あり

熱田区を挟んだ新堀川周辺である白金の地域もハザードマップの浸水区域に該当しています。

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上の図は白金周辺のハザードマップを拡大したものです。

新堀川と国道４１号線を挟んだ地域が黄色（０.５ｍ未満）の浸水区域に該当しているのがわかります。

この地域は商業施設や町工場などが多くある地域ですが、住宅地もあるので注意が必要ですね。

まとめ

• 昭和区は大きな川が周囲に流れていないため内水ハザードマップがない
• 浸水区域が他の区と比べて少ない箇所が多い
• 浸水区域が集中している地域でも商業施設がある場所が多い

昭和区周辺は他の区と比べて浸水区域に該当する箇所は少ないですが、川の周辺は注意が必要です。

物件探しの際はハザードマップの状況も確認できるといいですね。

昭和区の洪水・内水ハザードマップページはこちら↓
http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000112456.html

昭和区のハザードマップのPDF版はこちら↓
http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/cmsfiles/contents/0000112/112456/kozui_showa_chizu.pdf

名古屋市の各区のハザードマップ情報についての記事はこちら↓

名古屋市のハザードマップで浸水区域を把握しよう【まとめ】

昭和区は名古屋市内で文教地区に指定さている地域でもあります。
詳しい記事はこちらから↓

名古屋市の文教地区はどこにある？