融資特約(住宅ローン特約)とはどんな契約?

 

 

「融資特約(住宅ローン特約」という言葉を聞いたことあるでしょうか?
住宅ローンを利用して購入を検討のお客様には重要な事項の一つです。

今回は「住宅ローン特約」についてお話ししたいと思います。

 

融資特約(住宅ローン特約)とはどんな特約?

融資特約(住宅ローン特約)を簡単に説明すると、「住宅ローンの審査が通らなかった場合に売買契約を白紙にしますよ」という契約のことをいいます。

なぜこのような条件をつけるかというと、主にこの2つのためです。

 

  • 契約を白紙(なかったこと)にするため
  • 契約時に支払った手付金を返してもらうため

 

ベースオン

住宅ローンを組む場合は買付証明を提出す際にこの条件を入れて申し込みます。

 

詳しく解説したいと思います。

 

契約を白紙(なかったこと)にするため

不動産はとても高額な金額です。
そのために住宅ローンを組むのですが、審査が通らなければ現金で買うか、他で借りるかしかありません。

現実的にはかなり難しいと思います。
そのため審査が下りなかった場合は売買契約を白紙解除(なかったこと)にしてもらいます。

 

契約のときに支払った手付金を返してもらうため

売買契約を結ぶ際には手付金を支払います。
一般的に売買代金の5%~10%程支払います。

原則として、売買契約を(白紙解除)する場合はこの手付金を放棄したり、場合によっては違約金が発生してしまいます。

のちほどお話ししますが、住宅ローンの審査の関係上、売買契約を結ばなければ本審査に進めません。
事前審査は通っても本審査が通らない。なんてことは少なくありません。

審査が通らないと手付金が戻らなかったりするとなると、住宅ローンを組むのがかなり怖いですよね。

そのために融資特約を売買契約書に盛り込んで手付金を返してもらうようにしてもらいます。

 

融資特約による売買契約書の解除が認められないケース

融資特約を結んでも解除が認められないケースがあるので気をつけましょう。

融資特約が認められないケースは主に以下の通りです。

 

  • わざと住宅ローンが通らないようにした場合
  • 予定していた融資金額(条件)と違う条件で審査した場合
  • 住宅ローンが下りなかった以外の理由で契約を解除しようとした場合

 

詳しく解説したいと思います。

 

わざと住宅ローンを通らないようにした場合

先ほどもお話ししましたが売買契約を白紙解除しようと思うと、原則として手付金が返ってこなかったり、違約金が発生します。

 

お客様

売買契約をしたけど、契約を取りやめたい。

融資特約を利用すれば手付金が返ってこないからわざと住宅ローンを通さないようにしよう。

 

このように、手付金や違約金がかかるのを避けるために融資特約の本来と違った形で利用しようとした場合は融資特約は認められません。

 

予定していた融資金額(条件)と違う条件で審査した場合

売買契約時に予定していた融資金額や条件を勝手に変えてしまい、その結果融資が通らなかった場合も認められません。

お客様

思ったよりも諸費用がかかるから融資金額を増やしたい。

お客様

頭金も住宅ローンに含めたくなったから増額しよう

特に多いのは予定した金額よりも増額して住宅ローンの審査を通すことです。
融資金額を増やせば当然、審査に通りづらくなります。

売買契約時には、どの銀行で、いくら借りれるか、本審査を通すまでの期間などの情報も契約書に組み入れます。

その記載した情報と違う場合は、融資特約が適用されない場合があるので注意しましょう。

 

住宅ローンが下りなかった以外の理由で契約を解除しようとした場合

これも当たり前ですが、融資特約は、住宅ローンの審査が通らなかった場合のみに適用されます。

その他の理由で融資特約を適用することはできないので注意しましょう。

 

 

融資特約の際に気を付けたいこと

先ほどの融資特約が認められないケースもあるので、気をつけておきたいことがあります。

特に売買契約時に住宅ローン特約の条件を記載しますので、その際に必ず確認しておきましょう

  • 本申込み先の金融機関
  • 融資金額
  • 融資が下りなかった場合の対応について
  • 融資承認日(承認されるまでの期間)

この4つは確認しておくといいです。

 

本申込先の金融機関

複数ある場合は白紙にして柔軟に対応できるようにする場合もありますが、確認は必須です。

 

融資金額

先ほどの認められないケースでもお話しした通り、増額してしまうと認められないことがあるので注意しましょう

 

融資が下りなかった場合の対応について

住宅ローンが下りなかった場合での手付金の返還についてや、契約の解除について契約書に明記されます。

 

融資承認日(承認されるまでの期間)

いつまでに審査を通さないといけないか。
また、審査結果までの期日などが契約書に記載されます。

この期日は通常、契約締結後から2週間~3週間で設定されることが多いです。
その期日までに融資承認が得られるよう、買主は手続きをしなければなりません。

この期日を過ぎると、もし承認が下りなかった場合に、手付金が戻ってこない場合もありますので注意が必要です。

これらのことは契約時に「重要事項説明」というものを売買契約時に不動産業者が説明します。

 

ベースオン

非常に重要なので少しでもわからないことがあれば何度も質問して理解を深めましょう。

まとめ

融資特約については不動産会社がしっかりと手助けをすると思います。
しかしとても重要な事項になりますのでご自身でもしっかりと理解し、円滑に取引をするよう心がけましょう。

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